「お客様へのサービスの一環として、車庫証明や登録手続きはスタッフが行っている」
多くの販売店様が、お客様のために誠実に業務を行われていることと思います。
しかし、近年コンプライアンス（法令順守）の重要性が高まる中で、「販売店様自身による登録業務」が法的なリスクを孕んでいる可能性があることをご存知でしょうか。
今回は、意外と知られていない「行政書士法」の観点から、販売店様が安全に業務を行うためのポイントを解説します。
1. 【重要】2026年1月施行 改正行政書士法について
販売店様におかれましては既にご存知の方も多いかと存じますが、令和8年（2026年）1月1日より、改正行政書士法が施行されました。
この改正により、無資格者による業務の禁止規定（第19条）がより明確化・厳格化されています。
■ 改正後のポイント（第19条第1項）
「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、官公署に提出する書類...を作成することを業としてはならない。」
何が変わったのか？
これまでは「報酬」という名目でなければ曖昧な部分もありましたが、今回の改正で「名目を問わず」という文言が追加されました。
つまり、「事務手数料」「納車準備費用」「書類作成サポート費」など、名前を変えて費用を請求していたとしても、実質的に書類作成の対価とみなされれば法に触れる可能性が極めて高くなりました。
「提出代行（使者）」なら問題ありませんが...
もちろん、お客様ご自身が全ての書類を作成し、販売店スタッフ様が「単に提出にいくだけ（使者）」であれば、行政書士法には抵触しません。
しかし、この場合のリスクは「窓口での訂正が一切できない」ことです。
「不備があるたびにお客様に返送して書き直していただく」という手間を考えると、現実的な運用としては非常にハードルが高いと言えます。
今は「お客様がスマホで違法性を確認できる」時代です
インターネットの普及により、お客様は商談中でもその場で法的根拠や相場を調べることができます。
もし「事務手数料」として請求されている項目が、実は行政書士法違反（無資格の報酬受領）にあたると知られたら……。
たった一つの法令違反が、SNSや口コミを通じて拡散され、長年積み上げてきた信頼を一瞬で崩してしまうリスクも無視できません。
改正法の施行直後の今こそ、業務フローを見直すチャンスです。
2. リスクを冒してまで「自社」でやりますか？
コンプライアンス面だけでなく、経営効率の面から見ても、自社スタッフによる登録業務は負担が大きいものです。
書類作成や移動・待ち時間で半日潰れてしまえば、その間のお客様対応や商談のチャンスを失います。
万が一、書類の不備で納車が遅れた場合、その責任は全て販売店様が負うことになります。
行政書士に依頼した場合と、自社で行った場合のコスト比較（人件費換算）をしてみると、多くの場合「依頼したほうが実は安上がり」という結果になります。
| 比較 | 自社で対応した場合 | 行政書士に依頼 |
|---|---|---|
| 適法性 | グレー〜違反リスクあり | ◎ 完全適法・安心 |
| コスト | 移動の人件費・ガソリン代がかさむ | 報酬額のみ（明確） |
| 担当者 | 本来業務が停滞 | 本来の営業活動に集中 |
3. 行政書士は「安心を買う」パートナー
手続きをアウトソーシングすることは、単に手間を省くだけでなく、「コンプライアンスを守り、貴社の社会的信用を守る」という重要な経営判断です。
当事務所は、販売店様の良きパートナーとして、法令を遵守した適正かつ迅速な業務を行います。
● コンプライアンス遵守
国家資格者である行政書士が責任を持って業務を行いますので、販売店様は安心して「登録済み・封印済み」の状態でお客様に納車できます。
● 柔軟でスピーディーな対応
土日祝の相談や、急ぎの案件にも対応。「どうしても明日登録したい」といったご要望も、全力サポートします。
● 出張封印に対応
お車を運輸支局に持ち込む必要はありません。貴社の展示場や整備工場で、ナンバー交換と封印取付まで完結させます。
